子ども・子育て拠出金計算｜標準報酬と賞与から算出
厚生年金の標準報酬月額と標準賞与額の合計へ令和8年度の拠出金率0.36%を掛け、事業主の全額負担を概算します。
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計算結果
給与計算、会社予算、法定福利費の見積もり
子ども・子育て拠出金は事業主が全額負担
子ども・子育て拠出金は、厚生年金保険の適用事業所が納付する事業主負担で、被保険者の給与から折半控除する社会保険料とは異なります。予算作成では健康保険・厚生年金の会社負担と同じ法定福利費に並べつつ、従業員負担がない項目として分けます。
計算基礎は実際の基本給や総支給額そのものではなく、厚生年金の標準報酬月額と標準賞与額です。昇給してもすぐ同じ月から標準報酬が変わるとは限らず、資格取得、定時決定、随時改定の決定通知を基に対象月を整理します。
標準報酬と標準賞与へ拠出率を掛ける
厚生年金の標準報酬月額と標準賞与額の合計へ令和8年度の拠出金率0.36%を掛け、事業主の全額負担を概算します。
標準報酬30万円を12か月、標準賞与80万円なら年額15,840円です
年度率と賞与上限を給与計算へ反映する
拠出金率は年度によって変更される可能性があるため、対象となる給与月の率を日本年金機構等の案内で確認します。複数年度をまたぐ予算は、一つの率を全期間へ固定せず年度ごとに分けます。
賞与は支給額を標準賞与額へ置き換え、上限や千円未満の扱いを確認します。資格取得・喪失月、同月得喪、複数事業所勤務などでは納付対象の判断が単純な在籍月数と異なる場合があるため、届出と納入告知額を最終確認に使います。
法定福利費の年度予算では、従業員ごとの標準報酬を単純に現在人数へ掛けるだけでなく、採用・退職予定、賞与支給月、育児休業等による保険料免除の適用関係を月別に置きます。子ども・子育て拠出金と、2026年度に始まる子ども・子育て支援金制度は名称が似ていますが、負担主体や計算の位置付けが異なるため、給与システムの項目名と公式通知を照合してください。決算見込みと納入告知に差が出たら、率より先に対象者、標準報酬月、標準賞与額の集計範囲を確認します。
資格月・年度率・標準賞与額の扱い
実給与ではなく決定された標準報酬を使い、賞与の標準額上限や資格月を反映します。
実際の納付では日本年金機構の端数処理・納入告知を優先します。資格取得・喪失月、賞与上限、年度率変更の境界を確認します
よくある質問
従業員の給与から半分控除しますか？
いいえ。子ども・子育て拠出金は事業主が全額負担します。
基本給へ率を掛ければよいですか？
厚生年金の標準報酬月額を使います。実給与と同じとは限りません。
賞与も対象ですか？
標準賞与額が算定基礎になります。上限や端数の扱いを確認します。
年度途中で率が変わったら？
適用される月を分けて計算し、日本年金機構の通知と納入告知額を優先します。
参考資料
最終更新日: 2026/08/10