自治体税率入力方式

法人事業税計算｜所得区分と適用税率から概算

課税所得を年400万円以下、400万円超800万円以下、800万円超へ分け、利用者が確認した各区分税率を掛けて合計します。特別法人事業税は事業税所得割へ入力率を掛けます。

条件を入力

課税所得（円）

400万円以下の税率（%）

400万超800万円以下（%）

800万円超（%）

特別法人事業税率（事業税に対する%）

法人事業税所得割概算—

特別法人事業税概算—

合計概算—

本店所在地・事業年度・法人区分に合う公式税率で納税予算を概算

法人事業税の所得割は、課税所得を区分して税率を掛ける地方税です。適用税率は本店所在地、事業年度、資本金、法人の種類、軽減税率の適否で変わるため、決算書の利益へ一律の率を掛けるだけでは申告額になりません。都道府県の税率表では標準税率と超過税率が並ぶことがあるので、自社に適用される欄を確認します。

複数の都道府県に事務所や事業所がある法人は、所得などを分割基準で各自治体へ配分します。また一定規模以上では付加価値割・資本割を含む外形標準課税、電気供給業などでは収入金額課税が関係します。所得割だけの試算と実際の納付見込みを混同せず、対象税目を先に整理してください。

決算期・所在地・資本金等・法人区分を税率表と合わせます。

所得1000万円、税率3.5%・5.3%・7.0%なら区分税額14万+21.2万+14万=49.2万円です

事業税 = Σ各所得区分×各税率

特別法人事業税は、法人事業税の所得割額などを課税標準として国税の率を掛け、都道府県へ法人事業税と合わせて申告・納付する仕組みです。課税所得へ直接同じ率を掛ける税ではないため、入力する率の対象が「所得」か「事業税所得割」かを取り違えないようにします。

資金繰りでは、確定申告時の年税額だけでなく中間申告・納付の有無も確認します。会計上の税引前利益、税務上の課税所得、欠損金控除後の所得は一致しないことがあり、別表調整が大きい会社では決算前の概算幅も広くなります。税理士へ確認するときは、所得見込みと税率の出典をセットで渡すと照合しやすくなります。

所得割、特別法人事業税、外形標準課税の有無を分けて予算化します。

外形標準課税、収入金課税、軽減税率不適用法人、複数都道府県分割は別計算です。

申告書の1000円未満切捨て等は税目・様式の規定を確認します。所得0、400万円、800万円の区分境界と欠損を確認します

決算書の当期純利益を課税所得へ入力できますか？

そのままでは一致しません。税引前利益から税務上の加算・減算、欠損金控除などを反映した課税所得の見込みを使います。

事務所が二つの県にある場合はどうしますか？

従業者数など所定の分割基準で課税標準を配分します。この試算だけで分割申告はできないため、各都道府県の様式と基準を確認します。

特別法人事業税率を所得へ掛ければよいですか？

通常は法人事業税の所得割額などが課税標準です。率の分母が異なるため、都道府県の税率表に示された計算順を確認してください。

赤字なら法人事業税は必ずゼロですか？

所得割は原則として所得がなければ生じませんが、外形標準課税や収入金額課税、法人住民税均等割など別の負担が残る場合があります。

最終更新日: 2026/08/10